利用規約（ドラフト）

ステータス：ドラフト（オーナー確認済み・専門家レビュー前） 作成日：2026-04-30 オーナー確認日：2026-04-30 次工程：弁護士または社労士監修者によるレビュー 前提ドキュメント：docs/02_product_requirements.md §8、docs/05_mvp/09_out_of_scope.md、docs/04_data_model.md、docs/07_tech_decisions.md

【ドラフトに関する注記】 本ドキュメントは、Claude Code が CLAUDE.md および関連設計ドキュメントから抽出した事実に基づいて作成した利用規約のドラフトです。2026-04-30 にオーナー確認を完了し、要オーナー判断 11 項目のうち 10 項目を確定（施行日のみベータ運用開始日まで保留）。法的妥当性の最終判断は、弁護士または社労士監修者による正式レビューを経た後に行ってください。 本文中の 【保留：...】 マーカーは、ベータ運用開始日・ドメイン取得など外部要因により本確定が後段になる項目です。

第1条（本規約の目的）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社more&F（以下「当社」といいます）が提供する助成金申請業務支援サービス「shinsei-saas（仮称）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（サービス概要）

1. 本サービスは、社会保険労務士事務所（以下「事務所」といいます）の助成金申請業務を支援するクラウドベースの SaaS（Software as a Service）です。
2. 本サービスの主な機能は次のとおりです。
   • 顧問先データベース管理
   • 助成金申請プロジェクト管理
   • 要件チェックリスト自動生成
   • 申請書類の自動生成（PDF / Excel 形式）
   • 進捗管理・期限アラート
   • 顧問先連携機能（書類アップロード依頼）
   • 法改正アラート・ナレッジベース
3. 本サービスは、AI（大規模言語モデル）を用いて書類のドラフト生成および補助的な要件判定を行います。AI による生成結果は最終成果物ではなく、利用者である社会保険労務士による最終確認・責任のもとで使用されることを前提とします（第6条参照）。
4. 本サービスは MVP（試験提供）段階において、対応助成金を「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」のみに限定します。その他の助成金への対応は、当社の判断により段階的に拡張します。
5. 本サービスは電子申請（e-Gov）への直接連携機能を提供しません。利用者は本サービスから出力された PDF / Excel をもとに、別途 e-Gov 等で電子申請を行うものとします。
6. 本サービスは給与計算機能・勤怠管理機能を提供しません。

第3条（アカウント登録と利用資格）

1. 本サービスを利用しようとする者は、当社所定の手続により利用登録を行うものとします。
2. 利用者は、登録時および登録後において、自己の責任において正確かつ最新の情報を提供するものとします。
3. 本サービスは、社会保険労務士事務所による業務利用を主たる用途として設計されています。利用者は、自らが助成金申請業務に関し必要な専門知識を有していること、または有資格者の監督下で本サービスを利用することを表明・保証するものとします（登録時点での資格証明は求めず、第6条の最終確認義務によりリスクを管理します）。
4. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒絶することがあります。
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力に該当する、またはこれと密接な関係を有する場合
   • その他、当社が利用登録を不適当と判断した合理的事由がある場合
5. アカウントの不正利用、ID およびパスワードの管理は利用者の責任とし、これに起因する損害について当社は責任を負いません。

第4条（料金プランおよび支払い）

1. 本サービスは次の4プラン（税抜・月額）で提供します。

   プラン	月額（税抜）	顧問先数	メンバー数	AI 生成回数の目安
   Free	0円	1社	1名	月3回
   Starter	9,800円	5社	1名	月30回
   Standard	19,800円	30社	3名	月150回
   Pro	39,800円	無制限	10名	月500回

2. プラン詳細は当社ウェブサイトまたは本サービスの /settings/billing 画面に掲載するものとし、本規約とプラン詳細との間に齟齬がある場合は、原則としてプラン詳細の記載を優先します。
3. 利用者は、Free プラン以外を選択する場合、当社が指定する決済代行業者（Stripe, Inc.）を通じてクレジットカード等で支払うものとします。
4. MVP リリース時点では月額契約のみを提供し、年契約は提供しません。年契約および年契約割引は、当社の判断により将来導入することがあります。
5. 月額料金は、サブスクリプション開始日を起算日とする毎月の周期で前払いとし、解約手続を行わない限り自動更新されるものとします。
6. 本サービスの料金表示はすべて税抜表示です。利用者は、表示価格に加えて、適用される消費税（地方消費税を含む。以下同じ）を別途負担するものとします。請求時には消費税相当額が加算され、Stripe Billing 経由の請求書・領収書に税抜額・消費税額・税込額の内訳が表示されます。
7. 当社は本規約施行時点において、適格請求書発行事業者の登録を行っていません。このため、本サービスの利用料金に係る消費税相当額については、利用者は仕入税額控除を受けられない可能性があります。当社は 2026 年 7 月以降を目途に適格請求書発行事業者登録を行う予定 であり、登録完了後は登録番号を Stripe Billing 上の請求書・領収書に記載し、本規約および /settings/billing 画面にて利用者に告知します。登録完了前の課税期間における仕入税額控除に関しては、利用者の責任において税務上の判断および処理を行うものとします。
8. AI 生成回数の上限は、極端な濫用を防止する目的の運用上限です。当該上限を一時的に超過した場合であっても、当社は本サービスを直ちに停止せず、当社から利用者への連絡により利用状況の確認・調整を行うことがあります。継続的な大幅超過が認められる場合、当社は上位プランへの変更を求めることがあります（MVP 段階では強制措置は設けず、連絡による調整のみとします）。

第5条（解約）

1. 利用者は、本サービスの /settings/billing 画面または当社所定の手続により、いつでもサブスクリプションを解約することができます。
2. 解約は、解約手続を行った時点で属する課金周期の末日をもって有効となります。
3. 月途中の解約による日割返金は行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由による役務不提供がある場合は、別途協議のうえ返金等の対応を検討するものとします。
4. 解約後の利用者データの取扱いについては、第10条およびプライバシーポリシーに定めるところによります。

第6条（利用者の責任とAI生成書類の最終確認義務）

1. 本サービスが生成する申請書類、要件チェック結果、その他のあらゆる出力物（以下「生成物」といいます）は、AI（大規模言語モデル）を含む自動処理によって作成されるものであり、その内容の正確性・完全性・最新性を当社が保証するものではありません。
2. 利用者は、生成物を顧問先・行政機関等に提出する前に、必ず社会保険労務士その他適切な専門家による最終確認を行うものとします。この最終確認義務は、本サービス利用の絶対条件とします。
3. 生成物の利用に起因して発生した一切の結果（助成金の不支給、減額、差戻し、行政指導、顧問先からのクレーム等を含むがこれらに限られない）について、当社は法令で許容される範囲で責任を負いません。
4. 利用者は、本サービスの利用に際して以下の禁止事項を遵守するものとします。
   • マイナンバー（個人番号）を本サービスに入力・アップロードしないこと。マイナンバーを取り扱う業務は、別途マイナンバー対応の専用ツールで管理してください。違反が発覚した場合、当社は当該データの削除を行い、利用者に通知します
   • 顧問先その他第三者の同意を得ずに、その個人情報を本サービスにアップロードしないこと
   • 本サービスの ID・パスワード・アカウントを第三者に貸与・譲渡・転売しないこと
   • 本サービスを再販売、レンタル、リース、サブライセンス、ホスティング目的で第三者に提供しないこと
   • 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコード抽出を試みないこと
   • 自動化されたスクリプト・ボット等により、本サービスに対し当社が許諾した範囲を超えるアクセス・データ取得を行わないこと
   • 本サービスの脆弱性を発見した場合に、当社の事前同意なく第三者へ開示・悪用しないこと
   • 法令、本規約、または公序良俗に反する行為を行わないこと

第7条（データの取扱いと所有権）

1. 利用者が本サービスにアップロード・入力するデータ（顧問先情報、対象労働者情報、賃金台帳、出勤簿、申請書類等を含み、以下「利用者データ」といいます）の所有権および知的財産権は、利用者または利用者から正当に権限を付与された者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、運用、改善、障害対応、不正利用調査、法令遵守その他の正当な目的の範囲内で、利用者データを利用することができます。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
3. 当社は、利用者データを当社の判断で公表・販売・第三者への提供を行いません。ただし、プライバシーポリシーに定める委託先（クラウドインフラ事業者・決済代行業者・AI モデル提供事業者・メール配信事業者・エラー監視事業者）への業務委託としての提供はこの限りではありません。
4. 利用者データの保管期間および解約後の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるところによります。
5. 当社は、生成物の品質改善のため、利用者データのうち個人情報を匿名化または統計化したデータを集計・分析する場合があります。当社が外部に開示する集計値は、特定の利用者または顧問先を識別できない形に処理されたものに限ります。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスを構成する一切のソフトウェア、コード、デザイン、テキスト、画像、ロゴ、商標、ドメイン、データベース、ドキュメント等の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
2. 利用者は、本規約の範囲内かつ本サービスの利用に必要な範囲に限り、本サービスを使用する非独占的かつ譲渡不能な権利を取得します。
3. 利用者がアップロードした利用者データの知的財産権は利用者に帰属します。利用者は、本サービスの提供に必要な範囲（保存、表示、複製、生成 AI への入力等を含む）で当社が利用者データを利用することを許諾するものとします。
4. 当社が提供する書類テンプレート（厚生労働省様式に準拠したもの）は、原則として公的様式に準拠した汎用書式であり、当社は当該テンプレート自体に独占的権利を主張しません。

第9条（サービス提供の保証範囲・可用性）

1. 当社は、本サービスを「現状有姿（as is）」で提供し、特定目的への適合性、商品性、第三者の権利を侵害しないこと、その他いかなる事項についても明示・黙示を問わず保証しません。
2. 当社は、本サービスの稼働率につき月間 99.9% 以上を目標として運用します。ただし、本目標は努力目標であり、未達による役務代金の減額・返金等の SLA（Service Level Agreement）を約するものではありません。
3. 当社は、本サービスの保守・改良、システム障害、外部委託先サービス（Supabase, Vercel, Stripe, Resend, Anthropic 等）の障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に停止または制限することがあります。
4. 計画的なメンテナンスを行う場合、当社は原則として実施日の 7日 前までに本サービス内の通知またはメールにて利用者に告知します。緊急メンテナンスの場合は、可能な範囲で速やかに告知します。
5. 当社は、本条に基づく停止・制限により利用者に生じた損害について、第11条に定める範囲を除き責任を負いません。

第10条（個人情報および顧問先情報の取扱い）

1. 当社は、利用者および利用者の顧問先に関する個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」（docs/legal/privacy_policy_draft.md の確定版）に従って取り扱います。
2. 利用者は、本サービスに顧問先その他の第三者の個人情報をアップロードする場合、当該第三者から本サービスへの提供および当社による取扱いについて、必要な同意を取得しているものとします。
3. 利用者は、本サービスに マイナンバーを入力しない義務 を負います（第6条第4項）。
4. 解約後、当社は利用者データを 90日 にわたって保管し、その後安全な方法で削除します。利用者は、解約前または保管期間中、/settings 画面または当社サポート窓口を通じてデータのエクスポートを求めることができます。

第11条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じた損害（逸失利益、機会損失、データ滅失、業務中断、第三者からの請求等を含むがこれらに限られない）について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害発生の直接の原因となった事由が発生した時点から遡る直近12か月間に、利用者が当社に対し本サービスの対価として現に支払った金額の合計額を上限とします。
3. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の規定は同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されます。
4. 当社は、生成物の内容、AI による要件判定の結果、申請書類の不備、助成金不支給または減額その他の助成金審査結果に関し、第6条第3項に従い責任を負いません。

第12条（料金・プランの変更とグランドファザリング条項）

1. 当社は、本サービスの料金プラン、上限値、機能セット、その他のサービス内容を変更することがあります。
2. 既存利用者の保護（グランドファザリング）：当社が値上げまたは既存プランの内容を不利に変更する場合、変更時点で当該プランをご契約中の利用者は、変更後も従前のプランおよび料金にて継続利用できるものとします（グランドファザリング条項）。ただし、利用者が任意にプランを変更した場合、または当社が当該プランの提供を全面的に終了する場合はこの限りではありません。
3. 料金または重要なサービス内容の変更を行う場合、当社は 変更施行日の30日前まで に、本サービス内の通知、メールその他合理的な方法により利用者に告知します。
4. 当社が当該プランの提供を全面的に終了する場合、利用者は告知期間内に同等以上の他プランへ移行するか、解約することができます。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。
2. 本規約の変更は、変更後の規約を当社ウェブサイトまたは本サービス内に掲示した時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者にとって不利益となる変更を行う場合、当社は変更施行日の 30日 前までに、本サービス内通知またはメールにより告知します。
4. 利用者が、変更施行日後に本サービスを継続利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らまたはその役員若しくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

第15条（契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約の全部または一部を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 第6条第4項に定める禁止事項に違反した場合
   • 料金の支払を怠った場合
   • 反社会的勢力に該当することが判明した場合
   • 申込内容に虚偽が含まれていた場合
   • その他、当社が利用継続を不適当と認めた合理的事由がある場合
2. 前項により契約が解除された場合、利用者は当然に期限の利益を喪失し、当社に対する一切の債務を直ちに弁済するものとします。
3. 解除によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利および義務、ならびに利用契約上の地位を、第三者に譲渡、移転、貸与、担保提供することはできません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第18条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、水戸地方裁判所（当社本店所在地：茨城県つくば市を管轄する地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、【保留：ベータ運用開始日に合わせて確定】 より施行します。

オーナー確認済み項目一覧（2026-04-30 確定）

変更履歴